成年後見制度 詳細|障がいのある方の将来に関する不安解消に向けて、名古屋市のゆめのほし行政書士事務所がサポートします。

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成年後見制度とは

認知症の方、知的障がいのある方、精神障がいのある方など判断能力が不十分な方々を支援する制度です。判断能力が低下すると、介護施設を利用するための契約などの法律行為や財産管理など、自分で行うことが困難になったり、悪徳商法の被害にあわないかと不安になったりすることがありました。このような方々のために、代わりに契約したり、財産を管理したりして支えていきます。成年後見制度には、法定後見制度と、任意後見制度の2種類があります。

いつから利用すればよいのかなどは特に決まっていせんが、一度始めたらよほどのことがない限り、途中でやめることはできませんので注意が必要です。
また、管理する財産の金額によりますが、月々に支払わなければならない報酬が発生します。

法定後見制度

既に判断能力が低下している場合に、家庭裁判所が適切な援助者(後見人・保佐人・補助人のいずれか)を選定します。選定された援助者が、本人に代わって、日用品の購入その他日常生活に関する行為を除く、契約などの法律行為や財産管理などをします。
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任意後見制度

判断能力があるうちに、将来の代理人(任意後見受任者)を定め、自分の判断能力が不十分になった場合に備えて「任意後見契約」を公正証書で結んでおきます。将来自分はどんな生活をしたいかなど、自分の将来を自分で決めることができます。

【任意後見契約を補完する制度】
任意後見制度では行うことのできない内容でも、
以下の制度を併用することでより充実した支援が期待できます。
@財産管理等委任契約・・・判断能力が低下していない場合に、他人に自分の財産や生活を守ってもらう制度です。
A見守り契約・・・任意後見契約を締結しても、本人と受任者の接点がなくなると、本人の判断能力が低下しても、そのことを知らないまま任意後見契約が発効しないことも考えられます。
そのような事態を防ぐため、「本人との連絡や面談を定期的に行う」といった内容の契約をする制度です。
B死後の事務委任契約・・・法定後見制度、任意後見制度ともに、本人が死亡すれば後見人の職務は終了します。
そのため、後見人には、葬儀や納骨、埋葬などを行う権限も義務もありません。
そこで、このような職務を行ってもらうことをあらかじめ約束しておく契約が「死後の事務委任契約」です。
C遺言・・・自分の死後の財産の処分については、後見契約とは別に、遺言を作成する必要があります。
D尊厳死宣言・・・自分が末期状態になった際において生命維持治療を差し控えてほしい場合に、尊厳死を宣言する文章を公正証書で作成します。
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法定後見制度の流れ

1.申立て 家庭裁判所で手続き案内を受けます。申立書や医師の診断書等必要な書類を用意し、家庭裁判所に提出します。
(申立てをできる人は、本人・配偶者・4親等内の親族等です。申立てに必要な費用は、収入印紙・切手代で6千〜8千円程度です。)
2.調査・鑑定 家庭裁判所が、申立人・後見人候補者等に事情を尋ねたり、本人の意思を確認したりします。
必要があるときは、本人の判断能力について鑑定が行われます。
3.審理・審判 調査や鑑定が終了すると、家庭裁判所は後見等の開始を審判し、併せて後見人等を選任します。本人、申立人、成年後見人等に審判書が送られてきます。
4.登記 成年後見人等が審判書を受け取ってから二週間以内に不服申し立てがされなければ、審判が確定し、その内容が登記されます。登記が済むと家庭裁判所から登記番号が通知されます。
5.後見事務 家庭裁判所で指導を受けたとおり、本人の財産を預かり、収入や支出を記録し、生活の様子に気を配ります。家庭裁判所から求められたときには、期限までに報告をします。最初の報告は審判確定後一ヶ月以内に提出する「財産目録」と「年間収支予定」です。(成年後見人等は、財産目録を家庭裁判所に提出するまでは、原則として後見事務をすることができません)
6.後見終了 本人が亡くなったときや、本人の判断能力が回復したときには後見は終了します。家庭裁判所に終了の連絡をし、亡くなった場合には相続人等に財産を引き渡し、家庭裁判所に後見事務終了報告書を提出します。
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任意後見制度の流れ

1.相談 判断能力が低下した場合に備え、将来、どのように生活したいか、財産をどのように管理してほしいかなどを、支援をお願いする人(任意後見受任者)とじっくりと話し合います。
2.契約 決定した内容を基に、任意後見契約を公証人の作成する公正証書で結びます。契約の内容は、法務局に登記されます。
3.申立て 本人の判断能力が低下した場合には、任意後見受任者は家庭裁判所に任意後見監督人選任の申立てをします。
4.後見事務 任意後見監督人が選任されると、任意後見受任者は任意後見人となり、任意後見監督人の指導を受けながら後見事務を行います。任意後見人は任意後見契約に基づき、本人の意思を尊重しながら、支援をしていきます。
(任意後見人には取消権がありません)
5.後見事務終了 本人が亡くなった場合は、任意後見契約は終了します。また、任意後見人が病気などやむを得ない事情により、契約を解除しなければならない場合は、家庭裁判所の許可が必要です。
(本人が亡くなった後、葬儀・埋葬や病院等の精算なども行ってもらいたい場合は、任意後見契約の特約として、任意後見人の業務に追加できます。)
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成年後見人等の費用・報酬額のめやす

成年後見人 ・通常の後見事務を行った場合の基本報酬額は、月額2万円程度。
(所有する財産の額や種類によって変わります)
・遺産分割協議や不動産売却など特別な行為の都度、別途報酬が発生します。
成年後見監督人 【職務遂行上の費用】
成年後見監督人が職務を遂行するうえで要する、本人との面談にかかった交通費、家庭裁判所へ提出する報告書の送料などは本人の財産から支払われます。

【報酬】
家庭裁判所が、本人の資力その他の事情によって、本人の財産から、審判により決定します。

通常の後見監督事務を行った場合の報酬額の目安は、管理財産の額が5,000万円以下の場合「月額1〜2万円」程度。
管理財産が5,000万円を超える場合は「月額2万5000円〜3万」程度です。

その他、身上看護など特別の行為をした場合には相当額の報酬が付加されることがあります。

任意後見契約の解除

【任意後見人の解除】
任意後見契約を締結したが、遠くに引っ越してしまったで面倒が見れなくなってしまったなど、なんらかの事情で任意後見契約を解除したいと考えた場合、解除の方法は「両者の合意によるもの」と「一方的に解除するもの」があり、それぞれで手続きが異なります。

【合意による解除】
合意による解除の場合は、解除合意書を作成します。

【一方的な解除】
一方的な解除の場合は、解除通知書を内容証明郵便を利用して相手方へ送ります。

どちらの場合も解除の書面に対して、
@任意後見監督人が選任される前は公証人の認証が必要です。
いつでも契約解除できる
A任意後見監督人が選任された後は家庭裁判所の許可が必要です。
ただし、公証人の認証は不要です。
正当な事由がある場合に限り契約解除できる

【契約解除後の手続き】
任意後見契約を解除したら成年後見登記へ契約が終了したことを反映させます。

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