ビジネスブログ | 名古屋ナンバーの普通車・軽自動車・バイクの手続き、出張封印はゆめのほし行政書士事務所がサポートします。

【はじめに】
原付バイクを新しく購入したり、他人から譲渡された際には、所定の手続きが必要です。本記事では、名古屋市在住の方に向けて、原付バイクの手続きをスムーズに行うための場所や方法、また、行政書士に依頼した場合の費用等について解説します。

【どこで手続きを行えば良いの？】
新しく原付バイクを所有する方が、名古屋市に住民票のある場合、または、原付バイクを名古屋市内に定置する場合には、名古屋市内の各区役所や金山市税事務所にて手続きを行うことができます。必ずしも、住所や定置場を管轄している区役所でなくてもかまいません。

【手続きは誰が行うものなの？】
原付バイクの手続きでは、購入者（譲受人）または販売者（譲渡人）のどちらでも手続きを行うことが可能です。しかし、個人間売買などによる譲渡の場合には、一般的には購入者（譲受人）が手続きを行うことがほとんどです。他にも、行政書士に依頼を行うという選択肢もあります。

【何を持って行けばいいの？】
原付バイクの手続きを行う際には、以下のものを準備して持参する必要があります。ただし、具体的な要件は個人によって異なる場合がありますので、手続きを行う前に該当する役所のウェブサイトや窓口で最新の情報を確認することをおすすめします。

その1.身分証明書
運転免許証や在留カードなど、氏名と住所が明記されている身分証明書が必要です。手続きを行う際には、有効な身分証明書を持参し、役所の要件に従って提示してください。

その2.販売・譲渡証明書
原付バイクの手続きにおいて、販売または譲渡が行われた場合には、販売・譲渡を行う方（売主・譲渡者）の氏名、住所、連絡先などの情報が記載された証明書が必要となります。名古屋市においては、販売・譲渡証明書は「軽自動車税申告書兼標識交付申請書」という申請書類の中に含まれています。
「軽自動車税申告書兼標識交付申請書」は、名古屋市内の区役所や金山市税事務所などで入手することもできます。
軽自動車税申告書兼標識交付申請書

その3.購入・受取を行う方の氏の情報が記載された書類
軽自動車税申告書兼標識交付申請書には、購入・受取を行う方（買主・受取者）の氏名、住所、連絡先などの情報を書き込むことができます。軽自動車税申告書兼標識交付申請書は、名古屋市内の区役所や金山市税事務所などで入手できますので、手続きを行う際には、この申請書を入手し、買主・受取者の情報を正確に記入しましょう。
軽自動車税申告書兼標識交付申請書

その4.ナンバープレート
名古屋以外のナンバープレートが付いている原付バイクの場合、手続き時にはナンバープレートを持参する必要があります。ただし、前所有者が廃車手続きを行っている場合には、ナンバープレートに代わり、以下その5.の書類が必要となります。

その5．前登録地の廃車申告受付書または軽自動車税（種別割）廃車申告書兼標識返納書
原付バイクの譲渡により所有者が変わる場合には、前所有者の前登録地の廃車申告受付書（前所有者が名古屋市以外で登録していた場合）または軽自動車税（種別割）廃車申告書兼標識返納書（前所有者が名古屋市内で登録していた場合）のいずれかが必要となります。

【何が発行してもらえるの？】
原付バイクの手続きを行った後には、以下の書類が発行されます。

その1.軽自動車税の納税義務発生申告受付書
軽自動車税の納税義務が発生するとき、名古屋市内の区役所や金山市税事務所で軽自動車税の納税義務発生申告を行います。この手続きにより、軽自動車税の支払い義務が発生し、それに基づいて納税書が発行されます。
この受付書は、名古屋市以外の地域では「標識交付証明書」と呼ばれることもあり、自賠責保険加入の際に必要となります。

その2.ナンバープレート
ナンバープレートの表示に変更のあるケースでは、手続きが完了し、所有者の変更や譲渡が正式に認められると、新しい所有者には名古屋市で発行されたナンバープレートが交付されます。

【所要時間はどれくらいかかる？】
手続きの所要時間は、個人の状況や混雑状況によって異なる場合がありますが、通常は10分〜30分程度と比較的迅速に行われます。ただし、忙しい時期やお昼の休憩時間帯、他にも窓口の混雑具合によってはさらに待ち時間が発生することも考えられます。

【費用はいくらかかるの？】
名古屋市において原付バイクの手続きを行う際、手続きそのものやナンバープレートに対して料金が発生することはありません。

【他にしなければいけないことは？】
原付バイクを所有する場合、日本では法律で自賠責保険への加入が義務付けられています。したがって、新しく原付バイクの所有者になった場合は、自賠責保険の手続きも忘れずに行う必要があります。ただし、自賠責保険の手続きは区役所や金山市税事務所ではなく、保険会社にて行われます。

【行政書士に依頼したときの費用相場は？】
原付バイクの購入手続きや名義変更は行政書士に依頼することができます。そして、行政書士に依頼した場合の費用相場は、一般的に1〜2万円程度です。ただし、自賠責保険証の手続きも希望する場合には、別途料金が発生する可能性があります。
なお、依頼費用は、行政書士事務所よって異なりますので、事前に相談や見積もりを行うことが重要です。

【原付バイクの手続きにお困りですか？】
当事務所では、名古屋市にお住まいの方に向けて、原付バイクの手続きをサポートいたします。他にも、自賠責保険証の手続きも承っております。お仕事のご依頼やお問い合わせについては、お電話やLINE、お問い合わせフォームをご利用下さい。