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2022年12月28日 [普通車の手続き]

自動車(普通車)と抵当権

【自動車を担保にする種類】
誰かからお金を借りる際には、万が一借りたお金を返済できなかった場合の保証として「担保の設定」をすることがあります。
当然、自動車も担保に供することができます。
主な自動車を担保として行う方法は、
@所有権留保
所有権留保の設定に関するブログ
➁譲渡担保
譲渡担保に関するブログ
B抵当権(自動車抵当法)
の3種類あります。
一般的に自動車販売店等からローン契約により自動車を購入する場合は@の所有権留保を利用しますが、このブログではBの抵当権について記載します。
なお、自動車に質権を設定することはできません(自動車抵当法 第20条より)
自動車と質権に関するブログ

【抵当権の性質】
民法第369条(抵当権の内容)
 抵当権者は、債務者又は第三者が占有を移転しないで債務の担保に供した不動産について、他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。
・抵当権は不動産に設定することができます。
・抵当権を設定することにより、他の債権者よりも優先的に債権を回収をすることができます。
(抵当権を設定しなくとも債権の回収そのものは可能です)

【自動車(普通車)は不動産?】
「不動産」とは土地および土地に定着している物をいいます。(民法86条1項より)
それ以外の物は「動産」となりますので、自動車(普通車)は不動産ではなく動産です。
ですが、自動車(普通車)には登録制度があるため不動産に準じた取り扱いがなされます。そのため、自動車は動産ではありますが抵当権を設定することができます

【軽自動車は対象外】
軽自動車は登録ではなく届出という制度となります。
登録について・・・道路運送車両法による登録を受けた自動車をいいます。
(自動車抵当法2条より)

ただし、所有権留保と譲渡担保については軽自動車でも設定が可能です。

【抵当権が設定された自動車の所有者】
抵当権の設定された自動車の所有者は債務者となります。
(一方で、所有権留保・譲渡担保された自動車の所有者は債権者となります。)

【抵当権が設定された自動車の占有権者】
抵当権が設定された自動車の占有権者は債務者となります。
(所有権留保・譲渡担保された自動車の占有権者も債務者です)
・占有権者とは・・・自動車を自由に使用(乗るなど)できる権利のある者のことをいいますので、抵当権の設定された自動車を占有権者は引き続き使用することができます。

【抵当権の設定方法】
自動車に抵当権を設定することが決まりましたら、
・抵当権設定契約書の作成
・抵当権設定の登録
を行います。

【登録を怠る危険性】
抵当権設定の契約書を締結したが登録を怠った場合には、他の債権者に自動車を差し押さえられる危険性があります。
抵当権の登録を行っていない自動車は対抗することができません。

自動車抵当法 第5条
(対抗要件)
自動車の抵当権の得喪及び変更は、道路運送車両法に規定する自動車登録ファイルに登録を受けなければ、第三者に対抗することができない。

【抵当権の登録にかかる費用(登録免許税)】
抵当権の設定には課税標準価格に応じた登録免許税がかかります。
(登録免許税・・・登録免許税法に基づき課せられる国税)
・抵当権の設定・・・債権額または極度額の1000分の3
・抵当権の抹消・・・1台1,000円

【登録免許税の納税義務者】
登録免許税の納税義務者は自動車の登録を受ける者です。

【行政手続法の適用除外】
行政書士手続法
第21条(行政手続法の適用除外) 
自動車の抵当権の登録については、行政手続法(平成五年法律第八十八号)第二章及び第三章の規定は、適用しない。
・第二章 申請に対する処分
・第三章 不利益処分

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