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2022年12月30日 [普通車の手続き]

自動車執行(普通車の差押え)についてのブログ

【自動車執行とは】
自動車執行とは、債務者の支払いが滞った場合に、債務者の所有する自動車を強制執行(競売)にかけて貸金を回収する方法のことです。

道路運送車両法
第97条(登録自動車に対する強制執行等) 
登録自動車に対する強制執行及び仮差押えの執行については、地方裁判所が執行裁判所又は保全執行裁判所として、これを管轄する。ただし、仮差押えの執行で最高裁判所規則で定めるものについては、地方裁判所以外の裁判所が保全執行裁判所として、これを管轄する。
2 前項の強制執行及び仮差押えの執行に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。
3 前二項の規定は、登録自動車の競売について準用する。
4 前三項の規定は、自動車抵当法第二条但書に規定する大型特殊自動車については、適用しない。

【自動車執行の対象となる自動車】
普通車などの債務者の所有する登録自動車が対象です。
自動車執行の申立ての対象は登録自動車です。
登録自動車とは自動車登録ファイルに登録されている道路運送車両法に規定する自動車のことで、普通乗用車やバス、トラックが該当します。
ですので、未登録・抹消済の普通車、軽自動車、バイクは自動車執行の対象外となります。
(未登録・抹消済の普通車、軽自動車やバイクは動産執行の対象となります)

【申し立てを行う場所】
対象となる自動車の「使用の本拠の位置」を管轄する地方裁判所に申し立てを行います。
「使用の本拠の位置」は登録を行った際に車検証上に記載されるものですので、その後車検証の情報に変更事由が生じ、変更登録を行っていないようなケースでは実際の自動車の使用場所と車検証に記載されている使用の本拠の位置が異なる場合があります。
また、「使用の本拠の位置」は車検証の他、「登録事項等証明書」でも確認するこができます。
ですが、自動車執行手続きの申立てには「登録事項等証明書」の添付が必要となるので、最終的には「登録事項等証明書」の交付請求を行います。→登録事項等証明書の交付請求に関するブログはこちらです。

【自動車執行に掛かる費用】
自動車執行を行うには、裁判所へ支払う申立手数料等が掛かります。
@収入印紙4000円(R4年時点)
この収入証紙代は、債権者の有する担保権1個又は各債務者に対する債務名義1通につき発生します。
➁民事執行予納金10万円(R4年時点)
・自動車1台につき民事執行予納金として10万円を支払います。
※最終的には債務者が支払う義務がありますが、最初の立替として債権者が負担することとになっています。
(民事執行法42条より)

【代理人について】
自動車執行の申し立て手続きを行える代理人は
・弁護士
・司法書士となります。

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