ビジネスブログ | 名古屋ナンバーの普通車・軽自動車・バイクの手続き、出張封印はゆめのほし行政書士事務所がサポートします。

【はじめに】
自動車（普通車・軽自動車）の住所変更（車検証の住所変更）は、所有者または使用者が車両の登録住所を移転先の住所に変更する手続きのことを指します。通常、車両を新しい住所に移転する際には、法的な手続きが必要となります。



住所変更は、所有者または使用者が自動車を新たな居住地へ持ち込んだ場合や、市町村の境界をまたいで移動した場合、転居や引っ越しに伴う場合などに必要となります。これにより、自動車の登録情報が正確に保たれ、所有者の居住地に基づいて適切な手続きや税金の支払いが行われることになります。

自動車の住所変更は使用の本拠を管轄する運輸支局（普通車の場合）または軽自動車検査協会（軽自動車の場合）にて行われます。市役所や区役所で車検証の住所変更が行われる訳ではありませんので、名古屋市へ転入届をしっかりと提出していたとしても、自動車（車検証）の住所は変更されていませんので注意が必要です。

【納税通知書の届かない問題】
引っ越し後、自動車の住所変更（車検証の住所変更）手続きを忘れると、名義人の新しい住所に対して自動車税（種別割）の納付通知書が正しく届かない可能性があります。これは、自動車税の請求書や通知が古い住所に送付されることになり、納付期限を逃したり、重要な税金情報を受け取れなくなるリスクがあります。名古屋市では、転居などの理由で納税義務者の方に納税通知書が届かず、県税事務所に戻ってきた場合は、住所の調査を行った後、6月中旬以降に順次再発送するという対応も行われているようです。

【納税通知書の届く時期】
通常、自動車税の納税通知書は年に一度、一般的には5月（名古屋の場合）のゴールデンウィーク前後に届くことが多いです。ただし、具体的な送付時期は地域や自治体によって異なる場合もあります。名古屋市の場合、名古屋市の公式ウェブサイトや関連情報源を参照して確認することをおすすめします。
もし5月頃になっても自動車税の納税通知書が届かない場合、配送トラブル（例: 旧住所への送付や誤配、盗難など）が起きている可能性が考えられます。このような場合は、迅速に対応する必要があります。

【対策方法】
もし自動車の住所変更手続きを忘れてしまった場合は、できるだけ早く車検証の住所変更手続きを行いましょう。ただし、車検証の住所変更手続きは予想以上に手続きが煩雑であり、完了までには通常2週間程度の時間がかかることがあります。そのような状況では、少なくとも自動車税の納付通知書の送付先の変更を先に行っておくことをおすすめします。自動車税の送付先変更は管轄の窓口または郵送で行うことができます。

【管轄窓口】
もし転居後に自動車税の種別割の住所変更手続きを行っていない場合、納税通知書は「あて所に尋ね当たらず」として発送元の県税事務所に返送される可能性があります。そのため、転居前の住所地を管轄する県税事務所（普通車）、市町村の税務窓口（軽自動車）に直接お問い合わせいただくことをおすすめします。この手続きにより、適切な対応が行われ、納税通知書の送付先情報が正しく更新されます。

【自動車の住所変更の期限】
自動車（車検証）の住所変更手続きには、法律により明確な期限が設定されています。具体的には、変更があった日（引っ越しをした日）から15日以内に手続きを行わなければならないと、道路運送車両法の第12条で規定されています。この法律に基づき、所有者は引っ越し後の15日以内に自動車の住所変更手続きを行わなければならないこととなっています。早めの手続きを心がけ、期限を守ることが重要です。

自動車と住所変更については過去のブログに記載してあります。
過去記事:車検証の住所変更で困ることと解決策〜手続きの知識から費用、時間まで解説

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