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2022年04月01日 [制度改正について]

2022年4月1日民法改正 成年年齢の引き下げによる未成年者の自動車所有の影響(親権者の同意)

【未成年者が自動車を所有するには】
未成年者が自動車(普通車)を購入するには親権者(法定代理人)の同意を得なければなりません。

民法第5条第1項(未成年者の法律行為)
1 未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。ただし、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については、この限りでない。

法律行為とは契約の締結や訴訟などのことをいいますので、自動車を購入する契約も法律行為となります。

そして、普通車を所有する手続きを行うには、上記の同意を証明するものとして親権者の同意書の添付が必要です。

【親権者の同意書の必要な自動車】
運輸支局にて行う手続きにおいて親権者の同意書の添付を求められているものは「普通車」であり、軽自動車やバイクを未成年者が所有する場合には親権者の同意書の添付は不要です。
ただし、軽自動車・バイクの購入契約そのものには、契約の相手方(販売店など)が親権者の同意を求める可能性はあります。

【未成年の範囲】
2022年4月1日から民法の改正により未成年者が成年となる年齢が満18歳に引き下げられます。

民法第四条(成年)
年齢十八歳をもって、成年とする

そのため、満18歳に満たない者が普通車を所有しようとする場合には、通常の自動車登録手続きに必要となる書類に加えて以下の書類を添付する必要があります。

【未成年者の用意するもの】
@親権者の確認することができる書類
・戸籍謄本(抄本)、戸籍の全部(一部)事項等証明書

【親権者の用意するもの】
@親権者の同意書(実印)⇒ダウンロード
➁親権者のうち1名の印鑑証明書(3か月以内)

【制度の趣旨】
未成年の法律行為について親権者の同意を求める制度の趣旨としましては、
@未成年を不利な契約から保護する
➁契約の相手方(主に販売店)を不安定な契約から保護する
ということがあげられます。
@について、未成年者にはまだ判断能力が備わっておらず、不利な契約を締結させられる恐れがあります。
そのため、契約などの法律行為を行う際には法定代理人の同意を求めるような趣旨にしてあります。
➁について、未成年者が法定代理人の同意を得ることなく行った法律行為(契約など)は取り消すことができるとされています。
民法第5条(未成年者の法律行為)
未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。ただし、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については、この限りでない。
2 前項の規定に反する法律行為は、取り消すことができる
そのため、契約の相手方(主に販売店)にとっては契約の取り消しをされる恐れがあり、不安定な契約から保護するために親権者の同意を求めます。

【成年擬制について】
2022年4月1日の民放改正により、男女の婚姻可年齢も18歳に統一されることとなりました。

民法第731条(婚姻適齢)
婚姻は、十八歳にならなければ、することができない。

このように改正された民法では、成年年齢(20歳→18歳)と婚姻可能年齢(男女18歳)が同一となるため、成年擬制の制度意味をなさなくなり民法からも削除されました。

削除された条文
民法753条(婚姻による成年擬制)
未成年者が婚姻をしたときは、これによって成年に達したものとみなす。→削除

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