ビジネスブログ | 名古屋ナンバーの普通車・軽自動車・バイクの手続き、出張封印はゆめのほし行政書士事務所がサポートします。

所有権留保の手続きは、軽自動車の売買においてローン契約が結ばれた場合に行われる法的手続きです。この手続きにより、自動車の所有者は売却後も一定の権利を留保することができます。しかし、ローンが完済されたからといって所有権留保が自動的に解除されるわけではありません。所有権留保の解除手続きは、自身で行わなければなりません。軽自動車の所有権留保解除の手続きは自分自身で行うこともできますが、行政書士へ依頼することも可能です。しかし、そのときに気になることが費用の問題です。
そこで、名古屋市において軽自動車の所有権留保解除手続きを行政書士に依頼する場合の費用について詳しく解説します。現時点での名古屋市における手続きの費用を説明するので、所有権留保の解除手続きに関心がある方は、以下の情報を参考にしてください。




軽自動車の所有権留保解除の手続きには、手続き内容に応じて、軽自動車検査協会や自動車会議所へ支払う法定費用があります。ここでは、行政書士へ依頼する費用の前に、それぞれのケースに応じた法定費用からご説明をします。

その1.通常のケース
軽自動車をローン契約にて購入し、そのまま車検証の記載事項に変更が無いままローン契約が完了するという最も通常のケースでは、初めに、初めに印鑑証明書または住民票を区役所にて取得します。その際に市区町村へ支払う発行手数料として300円が発生します。次に、車検証の書換を行うために使用の本拠の位置を管轄している軽自動車検査協会（名古屋市の場合には愛知主管事務所）にて手続きを行います。このときに発生する手数料は0円です。ですので、通常のケースにてご自身が手続きを行う場合の自己負担金は300円となります。

その2.住所に変更のあるケース
（ナンバープレート表示に変更無し）
軽自動車をローン契約にて購入し、その後、転居により車検証の記載事項に変更があり、なおかつその変更手続きを怠っていて、ナンバープレートの表示に変更の無いケース（名古屋ナンバーのまま）では、初めに、初めに印鑑証明書または住民票を区役所にて取得します。その際に市区町村へ支払う発行手数料として300円が発生します。次に、車検証の書換を行うために使用の本拠の位置を管轄している軽自動車検査協会（名古屋市の場合には愛知主管事務所）にて手続きを行います。このときに発生する手数料は0円です。そして最後に、自動車の保管場所を管轄する警察署へ車庫の届出を行うため、その保管場所標章（車庫ステッカー）の交付手数料として警察署へ500円支払います。ですので、住所に変更のあるケース（ナンバープレートの表示に変更の無い）では、自己負担金は800円となります。

その3.ナンバープレートに変更のあるケース
軽自動車をローン契約にて購入し、その後、転居により車検証の記載事項に変更があり、なおかつその変更手続きを怠っている状態でナンバープレートの表示変更も伴うケースでは、初めに、初めに印鑑証明書または住民票を区役所にて取得します。その際に市区町村へ支払う発行手数料として300円が発生します。次に、車検証の書換を行うために使用の本拠の位置を管轄している軽自動車検査協会（名古屋市の場合には愛知主管事務所）にて手続きを行います。このときに発生する手数料は0円です。そして、市税事務所へ支払う転出申告手数料としての500円、自動車の保管場所を管轄している警察署へ支払う保管場所標章（車庫ステッカー）の交付手数料として500円の他にも、自動車会議所へ支払うナンバープレート代1,470円（希望ナンバープレートの場合は4,170円、図柄入りナンバープレートの場合は8,200円）が追加で発生します。ですので、住所に変更のあるケース（手続き怠っている場合）でナンバープレート表示にも変更を生じる手続きを自分行う場合には、法定費用とし2,770円〜を自己負担することになります。※軽自動車の手続きでは、必ずしも車両を持ち込む必要はありません。自宅にてナンバープレートを外してから、軽自動車検査協会にて手続きを行うことができます。

【行政書士へ手続きを依頼する費用】
軽自動車の所有権留保解除の手続きに関しては、行政書士に依頼することができます。ただし、行政書士事務所は報酬を自由に設定することができるため、具体的な手続きの費用は一概には言い切れません。以下は一般的な相場として考えられる報酬についてのご説明です。実際の料金は事務所や地域によって異なる場合がありますので、参考程度にご覧ください。

その1.通常のケース
軽自動車をローン契約にて購入し、そのまま車検証の記載事項に変更が無いままローン契約が完了するという、最も通常のケースでの所有権留保解除の手続では、行政書士事務所の報酬は10,000円〜30,000円の間に設定している所が多いです。名古屋ナンバーの軽自動車の所有権留保解除の手続きは、名古屋市港区にある軽自動車検査協会（愛知主管事務所）にて行うため、愛知主管事務所に近い行政書士事務所であるほど報酬金額を低く設定している傾向が見られます。

その2.住所に変更のあるケース
軽自動車をローン契約にて購入し、その後、転居により車検証の記載事項に変更があり、なおかつその変更手続きを怠っているケースでは、行政書士事務所の報酬は20,000円〜50,000円の間に設定している所が多いです。このケースの手続きでは、まずは名古屋市港区にある軽自動車検査協会（愛知主管事務所）にて所有権留保の解除手続きと住所の変更手続きを同時に行います。次に自動車の保管場所を管轄する警察署へ車庫の届出を行うため、愛知主管事務所に近い行政書士事務所や、自動車の保管場所を管轄する警察署に近い行政書士事務所であるほど報酬金額を低く設定している傾向が見られます。

その3.他の費用
行政書士事務所によっては、車検証の手続き報酬以外に関連する費用が発生する場合があります。具体的な例としては、自賠責保険証の変更手続きや住民票の取得費用、必要な書類の作成費用、ナンバープレートの脱着などが挙げられます。報酬金額が相場より低く設定している行政書士事務所の場合には、これらの費用を別途報酬として設定していることがあります。したがって、総費用を正確に把握するためには、車検証の手続き報酬だけでなく、関連するその他の費用についても問い合わせ時に確認することが重要です。事務所ごとに料金設定やサービス内容が異なるため、直接相談して詳細な情報を入手することをおすすめします。

その4.ナンバープレートの脱着を希望するケース
軽自動車をローン契約にて購入し、その後、転居により車検証の記載事項に変更があり、なおかつその変更手続きを怠っているケースで、ナンバープレートの表示に変更が生じるケースでは、ナンバープレートの脱着を自分自身で行わなければなりません。軽自動車の手続きでは、車両を軽自動車検査協会（愛知主管事務所）まで持ち込む必要はありませんが、ナンバープレートそのものは自分自身で外さなければなりません。行政書士の行う「出張封印」の制度では、依頼者の希望する場所（自宅や勤務先）まで訪問しナンバープレートの交換を行います。ですので、ナンバープレートの脱着に不安を感じる方は行政書士の行う「出張封印」の利用を検討すると良いかもしれません。なお、出張封印（ナンバープレートの脱着のみ）の費用につきましては相場として10,000円〜20,000円となります。行政書士事務所から依頼者の希望する場所までの距離により設定されていることが多いため、依頼者の希望する場所に近い行政書士事務所であるほど報酬金額が低い傾向にあります。

【まとめ】
この記事では、名古屋市で軽自動車の所有権留保解除手続きを行政書士に依頼する際の費用についての一般的な相場としてご説明しましたが、実際の報酬は事務所ごとに異なるため、手続きを依頼する前に事務所と相談し、報酬について詳細を確認することをおすすめします。また、行政書士事務所の探し方については、過去に記事を作成しておりますのでご参照ください。
過去記事:名古屋市で自分に合った行政書士を見つける方法

【お困りごとは】
ゆめのほし行政書士事務所では、名古屋市にお住まいの方や名古屋ナンバー管轄の方に対して、軽自動車の所有権留保解除手続きをサポートしています。お仕事のご依頼やお問い合わせについては、お電話やLINE、お問い合わせフォームをご利用いただけます。当事務所では、豊富な経験と専門知識を持った行政書士がお客様の手続きを丁寧にサポートいたします。