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2022年12月25日 [個人売買に関すること]

個人売買の契約 名義変更の義務者とタイミングについて

自動車・バイクを個人売買する際には、金額を始めとして様々な決まり事(契約)を取り交わします。
後のトラブルを防止するため、その契約を書面にする(契約書)方のいることでしょう。

契約は当事者が自由に取り決めをすることができますが、その基準となる自動車・バイクにおける名義変更の法律について記載しますので、契約を締結される際に参考にして下さい。

【名義変更の義務者?】
そのそも、自動車・バイクの名義変更が変わる際に、その手続きを行う義務を背負っているのは誰なのでしょうか。
自動車・バイクに関する法律「道路運送車両法」にこのような定めがあります。
第十三条 (移転登録)
新規登録を受けた自動車について所有者の変更があつたときは、新所有者は、その事由があつた日から15日以内に、国土交通大臣の行う移転登録の申請をしなければならない

ここに、新所有者 つまり車両の購入者が名義変更の義務を背負うと記載してあります。
義務を背負うことになりますので、それに伴う責任(納付手数料など)も購入者が負担するということが本来の流れになります。

【購入者に名義変更を任せる危険性】
前述した通り名義変更は購入者の義務なので、仮に、購入者に名義変更任せで車両を引き渡したとします。
そこで考えられる危険性としまして、「購入者が名義変更を行わずにそのまま旧所有者の名義で乗り続けてしまう」ということが挙げられます。
そうなりますと、毎年発生する自動車税は当然ながら購入者ではなく旧所有者のところへ徴収されます。

【トラブルを防止するため】
このようなトラブルを未然に防止するための方法としては、車両の名義を変更した後に購入者へ引き渡しを行うことが考えられます。
確かに法律上は購入者である新所有者の義務なのかもしれませんが、商の世界では当事者同士で安全な取り引きを行うルールを決めることができます。

【最も安全・安心な契約は・・・】
あくまで契約は当事者同士の自由ですが、個人売買のようなケースでの最も安全・安心となる契約は、
@売主が名義変更を行う
➁名義変更の納付手数料などは購入者の負担とする
B車両本体と総額の料金を同時にて交換する
といった内容に近い形で契約を交わすと、お互いにトラブルが少なくなり安全・安心な取引になると考えられます。

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