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2023年01月07日 [相続に関すること]

相続の新制度「相続土地国庫帰属制度」について

令和5年4月27日から「相続土地国庫帰属制度」が開始されます。

【相続土地国庫帰属制度とは・・・?】
相続土地国庫帰属制度とは、読んで字のごとく相続した土地を国庫(国)へ帰属(所有させる)制度です。
つまり、相続した土地を国へ譲るということです。

【どうして土地を国へ譲るのか・・・?】
・管理が大変
・利用する予定が無い など
せっかく相続した土地ですが、「住まいから遠方にあるため、管理に対する負担が大きい」などの事情で国へ譲りたいというニーズが高まっているからです。
将来的に増加予想される「所有者不明土地」を失くそうとする試みです。

【どのような土地でも引き取ってもらえるのか?】
相続した土地であればどんなものでも引き取ってもらえるというわけではありません。
「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」によると以下のようなケースでは対象外となります。

【承認申請そのものができない土地】
以下のような土地は、承認の申請そのものができなくなっています(却下事由)。
1. 建物のある土地
2. 担保権又は使用及び収益を目的とする権利が設定されている土地
3. 通路その他の他人による使用が予定される土地として政令で定めるものが含まれる土地
4. 汚染されている土地
5. 境界が明らかでない土地その他の所有権の存否、帰属又は範囲について争いがある土地
(相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律 第2条(承認申請)より 抜粋)

【承認がされないケース】
以下のようなケースでは、承認がされないようになっています(不承認事由)。
1. 崖(勾配、高さその他の事項について政令で定める基準に該当するものに限る。)がある土地のうち、その通常の管理に当たり過分
の費用又は労力を要するもの
2. 土地の通常の管理又は処分を阻害する工作物、車両又は樹木その他の有体物が地上に存する土地
3. 除去しなければ土地の通常の管理又は処分をすることができない有体物が地下に存する土地
4. 隣接する土地の所有者その他の者との争訟によらなければ通常の管理又は処分をすることができない土地として政令で定めるもの
5. 前各号に掲げる土地のほか、通常の管理又は処分をするに当たり過分の費用又は労力を要する土地として政令で定めるもの
(相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律 第5条(承認)より 抜粋)

【申請〜承認に要する費用】
申請から承認がされ、国庫へ帰属するまでに要する費用には以下のものがあります。
@審査手数料の納付(申請時に所定の金額を納付)
➁負担金の納付
土地の性質に応じて算出した10年分の土地管理費相当額(標準的な管理費用)の負担金を納付します

【申請書類の作成代行は誰に依頼できる?】
申請者自身にて申請書類の作成が難しいような場合には、以下の専門家に作成の代行を依頼することができます。
1.弁護士
2.司法書士
3.行政書士
※4.土地家屋調査士
土地の境界に関して不明な点がある場合には、申請を行う前に土地家屋調査士へ相談することができます。(書類の作成代行は不可)
また、申請書類の作成のみではなく、実地調査の対応を依頼することも可能です。

【もし、承認されななかったら・・・?】
不承認となった場合には、不服申立てを行うことができます。
不服申し立ての手続については、
1.弁護士
2.特定行政書士へ代理を依頼することができます。

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