ビジネスブログ | 名古屋ナンバーの普通車・軽自動車・バイクの手続き、出張封印はゆめのほし行政書士事務所がサポートします。

ゆめのほし行政書士事務所
名古屋ナンバーの自動車・バイクの手続きをサポートします。

BLOG

2023年06月02日 [相続に関すること]

自動車の単独相続(相続人のうち一人が相続):所有者を決める書類を解説!基礎知識まとめ

【はじめに】
自動車(普通車)の所有者が亡くなり、相続人の中で一人がその自動車を継承する場合、それは「単独相続」と呼ばれます。しかし、単独相続手続きのためには、以下の書類のいずれかの準備が必要です。相続人の皆さんが正確な情報を持ち、スムーズな手続きを進めるために、今回は自動車(普通車)の単独相続に必要となる書類を解説していきます。※なお、軽自動車の相続手続きでは、今回解説する書類を用意する必要はありません。

基礎知識まとめ

【自動車の所有者を決める書類】
自動車(普通車)の相続による名義変更手続きでは、本来は法定相続人がそれぞれの持ち分に従ってその自動車を承継します。しかし、自動車の相続による名義変更手続きでは、その自動車を承継する人を一人にすることが多くあります。一人の人間を自動車の所有者として決めるとき(単独相続)には、以下の書類のいずれかの準備が必要となります。

@遺産分割協議書
遺産分割は、故人からの財産や資産を相続人間の話し合い(協議)に基づいて行なう手続きです。自動車の単独相続の手続きでは、遺産分割協議にて自動車の相続人を一人に確定させます。その内容を書面にしたのもが遺産分割協議書です。遺産分割協議書がある場合には、その内容を基に自動車の所有者を決定します。なお、遺産分割協議書には相続人全員の実印を押印しなければなりません。
遺産分割協議書ダウンロード

➁遺言書
遺言書は、自分の死後に財産や遺産をどのように分けるか、または特定の遺志や指示を残すための法的文書です。遺言書により、自動車の所有者が指定されている場合があります。遺言書がある場合には、その内容を基に自動車の所有者を決定します。※なお、公正証書による遺言以外は家庭裁判所による検認済みのものが必要となります。遺言書と検認に関する詳細は、過去記事に記載してありますので参考にして下さい。
自動車相続の遺言書と検認についての記事

B遺産分割に関する調停調書
相続人が遺産の分割について合意に達せず、話し合いが行き詰まった場合、家庭裁判所の介入を通じて遺産の分割を決定するための手続き(調停)があります。その調停内容をまとめたものを調停調書といいます。遺産分割に関する調停調がある場合には、その内容を基に自動車の所有者を決定します。※家庭裁判所の介入を通じても話し合いがまとまらなかった場合は、自動的に遺産分割に関する審判手続が開始されます。

C遺産分割に関する審判書
上記Cにて解説した通り、家庭裁判所の介入を通じても話し合いがまとまらなかった場合は、自動的に遺産分割に関する審判手続が開始されます。遺産分割に関する審判書とは、その審判に関する書類のことを言います。遺産分割に関する審判書がある場合には、その内容を基に自動車の所有者を決定します。

D遺言書情報証明書
遺言書情報証明書とは、法務局にて保管されている自筆証書遺言の内容を証明した書類のことをいいいます。自筆証書遺言は令和2年の新制度により、法務局にて保管することができるようになりました(自筆証書遺言書保管制度)。この自筆証書遺言書保管制を利用して発行を受けた遺言書情報証明書がある場合には、その内容を基に自動車の所有者を決定します。

E遺産分割協議成立申立書
自動車の相続による名義変更手続きでは、相続人が複数いる場合、遺産分割のために相続人間で協議を行い、その結果を遺産分割協議書にまとめる必要があります。この遺産分割協議書は、全ての相続人の実印の押印が必要です。しかし、自動車の査定価格が100万円以下の場合には、この遺産分割協議書にまとめるという手続きを簡略化することができます。この遺産分割協議書にまとめるという手続きを簡略化するために作成する書類のことを「遺産分割協議成立申立書」といいます。※遺産分割協議そのものを省略できるための書類ではありません。
遺産分割協議成立申立のダウンロード

【まとめ】
自動車の相続手続きでは、今回解説しました自動車の所有者を決める書類の他にも、相続人を確定させる書類や、亡くなられた方の死亡の事実のわかるもの、自動車の保管場所を証明する書類など、様々な書類の用意を行わなければなりません。自動車の相続は、専門知識や法的な理解が求められるため、専門家の助言やサポートを受けることも一つの選択肢です。

【お困りごとは】
ゆめのほし行政書士事務所では、名古屋市にお住まいの方や名古屋ナンバー管轄の方に対して、自動車の相続手続きをサポートしています。お仕事のご依頼やお問い合わせについては、お電話やLINE、お問い合わせフォームをご利用いただけます。当事務所では、豊富な経験と専門知識を持った行政書士がお客様の手続きを丁寧にサポートいたします。

PageTop