ビジネスブログ | 名古屋ナンバーの普通車・軽自動車・バイクの手続き、出張封印はゆめのほし行政書士事務所がサポートします。

ゆめのほし行政書士事務所
名古屋ナンバーの自動車・バイクの手続きをサポートします。

BLOG

2023年01月04日 [車庫証明書]

虚偽の申請を行った際の罰則(車庫証明書の取得)

車庫証明書の取得を行う際に虚偽の申請を行うとどうなるかは、「自動車の保管場所の確保等に関する法律」に記載があります。

【罰則の内容】
虚偽に対する罰則は内容より以下の3つとなります。
@3カ月以下の懲役
➁20万円以下の罰金(主に事業用車・旅客車)
B10万円以下の罰金(主に普通車・軽自動車)

第17条(罰則)
1 次の各号のいずれかに該当する者は、三月以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。
3 次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の罰金に処する。

このブログでは普通車・軽自動車に関する記載をしておりますので、B10万円以下の罰金に焦点を当てて進めていきます。

【罰則適用の条件】
・軽自動車を購入した際の車庫の届出において虚偽の届出をした
・保管場所の変更において虚偽の届出をした
・公安委員会からの資料の提出の求めに対して虚偽の報告、資料の提出をした。

自動車の保管場所の確保等に関する法律
第17条3-1(罰則)
次の各号のいずれかに該当する者は、10万円以下の罰金に処する。
第5条、第7条第1項(第十三条第四項において準用する場合を含む。)又は第13条第3項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

第5条 軽自動車である自動車を新規に運行の用に供しようとするときは、当該自動車の保有者は、当該自動車の保管場所の位置を管轄する警察署長に、当該自動車の使用の本拠の位置、保管場所の位置その他政令で定める事項を届け出なければならない

第7条1項(保管場所の変更届出等)
 自動車の保有者は、第四条第一項の政令で定める書面若しくは同項ただし書の政令で定める通知(以下この項において「書面等」という。)において証された保管場所の位置を変更したとき(道路運送車両法第十二条に規定する処分又は同法第十三条に規定する処分を受けようとする場合において、書面等において証された保管場所の位置を変更したときを除く。)又は第五条の規定による届出に係る保管場所の位置を変更したときは、変更した日から十五日以内に、変更後の保管場所の位置を管轄する警察署長に、当該自動車の使用の本拠の位置、変更後の保管場所の位置その他政令で定める事項を届け出なければならない。変更後の保管場所の位置を変更したとき(同法第十二条に規定する処分又は同法第十三条に規定する処分を受けようとする場合において、書面等において証された保管場所の位置を変更したときを除く。)も、同様とする。

第17条3-3(罰則)
第12条の規定による報告をせず、若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出した者

第12条の規定とは・・・
第12条(報告又は資料の提出) 
公安委員会は、この法律の施行に必要な限度において、使用の本拠の位置がその管轄に属する自動車の保有者又は当該自動車の保管場所を管理する者に対し、当該自動車の保管場所に関し報告又は資料の提出を求めることができる。

【会社の従業員が虚偽の申請を行ったら・・・?】
会社の従業員が業務により車庫証明書の取得を行い、その内容が虚偽のものであったときは、その従業員と会社それぞれに罰金刑が科されます。

第18条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同条の罰金刑を科する。

【虚偽の具体的な内容とは・・・】
・使用の本拠として実態のないもの
生活や事業として実態のない場所を使用の本拠として申請することは虚偽の申請にあたります。

PageTop