著作権譲渡契約書の作成|名古屋ナンバーの普通車・軽自動車・バイクの手続きはゆめのほし行政書士事務所がサポートします。名古屋市で著作権の譲渡契約書の作成を行っている行政書士事務所。

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著作権の譲渡契約書作成 

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著作権譲渡契約書の作成
コラム
1.著作権契約書と収入印紙
・収入印紙の貼り方
・消印の方法
2.著作者人格権の不行使特約

1.何の為に契約書を作成するのか

チェック争いを避けるために作成します
著作権を誰かに移動させる際には、その譲渡する著作権の範囲を取決めします。
この取り決めは口頭でも成立します。
ですが、口頭で取り決めをしただけでは形として証明するものが残っていないため、トラブルに発展した時に困ります。
そのトラブルが起きた際に、契約書という形で決まり事を残しておくと争いも無くなります。

2.契約書の作成は誰の義務?

チェックどちらの義務でもないが、通常は著作権者が作成します。
著作権の譲渡に関する取り決めは、著作権者と著作権を譲り受ける人の間で行われます。
契約書はその取り決めを書類にしたものにすぎませんので、どちらが作成しても構いません。
ですが、通常は著作権者側で作成することが多いです。

3.譲渡できないもの

著作者から著作権の譲渡を受けると、その著作物を全て事由に使用できるように思えます。
ですが、著作者の権利の性質上、著作権の譲渡契約を行っても他人に譲渡できないものがあります。

【著作者の氏名を表示する権利】
著作者は著作物が公表される際に、自分の氏名を公表するか否か、公表するとしたら実名にするのかペンネームにするのか、という氏名を表示する権利を持っています。
この権利は著作者本人にくっ付いている権利のため、著作権の譲渡契約を結んでも他人には譲渡されません。
ですので、譲り受けた著作物に著作者の氏名を表示させたいときには、著作者に了解を得なければなりません。

【内容を修正されない権利】
著作者には、著作物を自分の意に反した使用をさせない権利があります。
この権利は著作者本人にくっ付いている権利のため、著作権の譲渡契約を結んでも他人には譲渡されません。
ですので、譲り受けた著作物に改変を加えるときには、著作者に了解を得なければなりません。

4.サポート料金のご案内

【契約書の作成料金】
著作権の譲渡に関する契約書の作成をサポートする料金です。
契約書作成に関するご相談のみも承っております。
内容 料金(税込み)
著作権譲渡契約書の作成 55,000円
相談のみ 11,000円
【収入印紙】
著作権の譲渡契約書には、著作権を譲渡する際に取り決めをした金額に応じた収入印紙を、契約書に貼る必要があります。
収入印紙は契約書それぞれに貼る必要があるため、2部以上契約書を作成する場合にはご注意ください。
譲渡する著作権の金額 印紙税額
(1通につき)
記載なし 200円
1万未満 なし
1万超〜10万以下 200円
10万超〜50万以下 400円
50万超〜100万以下 1,000円
100万超〜500万以下 2,000円
500万超〜1,000万以下 10,000円
1,000万超〜5,000万以下 20,000円

5.お客様にご用意いただくもの

チェック著作物のコピー
譲渡契約を予定している著作物をカラーコピーしたものをご用意下さい。
画像のデータを送っていただいても構いません。

6.お客様に決めていただくこと

チェック譲渡する日にち
著作権を譲渡する日にちを決めて下さい。
例)○○年○月○日
チェック(※重大)譲渡する著作権の範囲
(著作者人格権の不行使特約)
著作権者と譲受人との間で「譲渡する著作権の範囲」を決めて下さい。
特に注意していただきたいことが、
・翻案権(著作物を加工する)
・二次的著作物の利用に関する権利(著作物をキャラクターにする)
の2つの権利を譲渡する範囲に含めるかどうかです。
譲渡された著作物を、切り取ったり色々な形にアレンジを加えたり、キャラクターや商品化する際には、翻案権と二次的著作物の利用に関する権利も譲渡の対象にする文言を契約書に付け加えます。
※正確にはこれらの権利は著作者の一身専属なものであり、譲渡することができませんが、説明をわかりやくするために譲渡とという言葉を用いています。
詳細につきましては、著作者人格権の不行使にて記載してあります。
チェック譲渡料金について
著作権の譲渡に対して料金がかかるかどうかを決めて下さい。

著作権の譲渡に料金がかかる場合には、
・金額(税込み表示)
・支払い方法
・振込手数料の負担
・支払い時期
等の詳細を決めて下さい。
なお、譲渡にかかる金額に応じた収入印紙を契約書に貼り付けなければなりません。
チェック著作権譲渡の登録費の負担割合について
著作権の譲渡契約を行うと、通常はその後に著作権の登録手続きを行います。
その際に発生する登録費用を負担する人をあらかじめ決めておくと良いです。
チェック裁判管轄について
著作権の譲渡契約に関して紛争が生じた場合に、どこの裁判所にて話し合いを行うかをあらかじめ決めておくと良いです。

7.ご依頼の流れ

ゆめのほし行政書士事務所では、オンラインでのお申込みに対応しております。
業務に必要な書類などはデータ送信や郵送を利用しますので、お客様はご自宅にいながらご依頼・ご相談をすることができます。
STEP.1 お問い合わせ
お電話やメール、LINEにてお問い合わせ下さい。
メールでのお問い合わせは24時間対応しております。

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STEP.2 お見積りの作成
お客様の状況を詳しくヒアリングさせていただいた上でお見積りをさせていただきます。

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STEP.3 お支払い
お見積にご納得いただけましたら業務開始となります。
ご請求書を発行しますので、指定の口座までお振込みをお願いします。

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STEP.4 業務の着手
ご入金が確認できましたら業務開始となり、契約書の作成に必要となる情報をお伝え下さい。

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STEP.5 業務の進行中
業務の進行中には、区切りとなるタイミングにて進捗状況をお知らせしております。

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STEP.6 業務の完了
業務が完了しましたら、出来上がった契約書をword又はpdfのデータでお送りして業務は完了となります。
※ご希望があれば、印刷したものをお送りすることもできます。

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1.著作権契約書と収入印紙

収入印紙の貼り方
著作権譲渡の契約書を作成する場合には、譲渡する著作権の金額に応じて収入印紙を貼らなければなりません。
収入印紙を貼る場所は特に決まっておりませんが、契約書タイトルの左側に貼ることが多くなっております。

著作権譲渡契約書収入印紙

消印の方法
収入印紙を貼った契約書には「消印」をします。
印紙と文書にまたがるように印がなされていれば、
契約書に押印した印鑑とは異なる印鑑で押印しても構いません。
シャチハタや角印でも可能です。

著作権譲渡契約書

2.著作者人格権の不行使特約

著作権の譲渡契約を行うにあたり、トラブルに発展する可能性が高いポイントがあります。
著作権の譲渡契約を結ぶ際には、この部分は特にしっかりを確認をするようにします。

【著作者の権利(著作者人格権)】
著作者は権利の性質上、他人に譲ることができないものをいくつか持っています。
(著作者人格権)
そのうちの一つに、作成した作品を「改変されない権利」があります。

いくら著作権を譲渡する契約をしたとはいえ、事前に何の話し合いをすることもなく、作成した作品の色や形を変えられてしまうことは著作者にとっては防ぎたいところです。
著作者側は、著作物を譲渡したままの状態で使用されると思い込んでいるケースもあります。

ですので、譲り受けた著作物を改変したりする可能性がある場合には、その旨も契約書に記載しておくことで後々のトラブルを防止します。

前述したとおり、この「著作物を改変されない権利」は権利の性質上譲ったりすることができないため、この権利を譲渡するのではなく、著作者がこの権利を使わないでおくという約束を事前に行うことで、トラブルなく著作物を改変することができるように対応します。
(著作者人格権の不行使特約)

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