就労移行支援 詳細|障がいのある方の将来に関する不安解消に向けて、名古屋市のゆめのほし行政書士事務所がサポートします。

ゆめのほし行政書士事務所
介護・福祉分野に特化した事務所です。
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就労移行支援とは
はじめに、、、。
当事務所では名古屋市を中心に活動をしているため、施設の設置要件などは名古屋市の基準、条例に基づいて記載しています。
他の都道府県では異なる場合があります。

【就労移行支援とは】
就労移行支援とは、一般企業などへの就職を希望する障害者に就職活動を支援するサービスです。

【主なサービス内容】
@就労移行支援事業所や企業で作業や実習を行い、職場で必要な知識や能力向上の訓練を受ける。
A障害の特性に応じた職場を開拓してもらう。
B求職活動に関する支援を受ける。
C就職後における7職場定着ののために必要な相談や支援をする。
※サービスの利用期間は原則2年ですが、市区町村の個別審査に認められた場合は、最大で1年の更新が可能です。

【対象者】
就労を希望するものであって、単独で就労することが困難であるため、就労に必要な知識及び技術の習得若しくは就労先の紹介その他の支援が必要な65歳未満の者又は65歳以上の障害者。
※65歳以上の障害者については、65歳に達する前5年間引き続き障害福祉サービスに係る支給決定を受けていた者で、65歳に達する前日において就労移行支援に係る支給決定を受けていたものに限ります。
就労移行支援事業を行うには
就労移行支援の事業を行うには下記の基準を満たしている必要があります。

【人員基準】
@職業指導員及び生活支援員・・・各1人以上必要で、どちらかは常勤であること。
総数:常勤換算で利用者数を6で除した数以上。
A就労支援員・・・1人以上は常勤で、利用者数を15で除した数以上。

【設備基準】
チェック訓練・作業室
利用者へのサービス提供に支障がない広さを確保し、訓練・生産活動に必要となる器具備品を備えること。
広さとは利用者1人あたり2u以上。(名古屋市の推奨では、利用者1人あたり3.3uとのこと)
チェック相談室
室内における談話の漏洩を防ぐための措置を講じること。
チェック洗面所
利用者の特性に応じたもの。
チェック便所
利用者の特性に応じたもの。
チェック多目的室その他運営上必要な設備
相談室と多目的室は、利用者の支援に支障がない場合は兼用できます。

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