介護タクシー 詳細|障がいのある方の将来に関する不安解消に向けて、名古屋市のゆめのほし行政書士事務所がサポートします。

ゆめのほし行政書士事務所
介護・福祉分野に特化した事務所です。
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介護タクシー(福祉タクシー)とは
介護タクシー(福祉タクシー)とは、介護を必要とする方や障がいのある方を運送する車両のことをいいます。
一般のタクシーとは異なり、旅客となる対象は限定されます。

無償で送迎を行う場合には許可はいりませんが、
介護サービス事業者が公的介護サービスと一体に事業所の利用者様から運送の対価を受け取る場合には、事業者としての指定申請とは別に、運送事業者として道路運送法4条の許可が必要になります。(一般乗用旅客自動車運送事業)
※ただし、社会福祉法人やNPO法人のような「非営利法人」が有償で移送サービスを行うときは許可が免除され、道路運送法79条による登録をすることで行うことができます。

【介護タクシーの用途】
・病院への通院
・養護施設、作業所等への送迎
・レクリエーションのための外出 など
介護タクシーを始めるのに必要なもの
チェック営業所
使用する土地・建物につき、3年以上の使用権原が必要です。
条件を満たせば、自宅を営業所にすることも可能です。
チェック車両
事業用自動車として乗り降りのためのリフトや回転シートなど、必要な性能を備えている車両が最低1台必要です。
運賃について距離制を採りたい場合は、タクシーメーターも必要になります。
介護福祉士などの有資格者が乗務する場合はセダン型の自動車も使用可能です。
※NPO法人の場合は自家用車でも送迎することを可能にできます。
チェック車庫
営業所から直線距離2km以内の場所で、3年以上の使用権原が必要です。
また、点検をするための広さも要求されます。
チェック運転手
運転をする方は普通自動車第二種免許が必要です。
チェック休憩や仮眠をとる施設
休憩や仮眠をとるための施設が必要で、営業所や車庫に併設されているのが原則ですが、営業所と車庫の双方から2km以内であれば併設でなくてもかまいません。
また、3年以上使用する権限が必要です。
チェック資金計画
資金計画がしっかりと設計されていることも許可審査の対象になっています。
資金は「所要資金」と「事業開始当初に要する資金」に分類され、「所要資金の合計額の50%」、かつ「事業開始当初に要する資金の100%以上」の自己資金を、申請日以降常に確保している必要があります。
【所要資金】
・車両
・運転資金
・保険料  など
【事業開始当初に要する資金】
・土地、建物費 など

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