公正証書 詳細|障がいのある方の将来に関する不安解消に向けて、名古屋市のゆめのほし行政書士事務所がサポートします。

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公正証書とは
公正証書とは、作成した契約書や遺言書などを公の機関である公証役場にて公証人という人に認証してもらった証書のことをいいます。
公正証書の効力
一般人同士が契約をし、契約書を作成し取引をした場合、もし相手が契約違反をしたとしても、いきなり財産を差し押さえたり、競売にかけることはできません。
相手方に契約違反の責任を追及したい場合は、まずは訴訟を起こし、勝訴の判決を得なければなりません。
その際に証拠として用いられるのが契約書です。

しかし、契約書でも公正証書となれば、相手方が契約違反をしたときに、訴訟を提起することなく財産を差し押さえたり、競売にかけたりすることができます。
この場合、契約書にあらかじめ「債務者は本契約上の金銭債権を履行しないときはただちに強制執行に服する(強制執行認諾文言)」などの一文を入れておきます。(債務名義

ですから、契約をする場合は、私製証書ではなく公正証書で作ることも視野に入れましょう。
公正証書にしたほうが良い場合
前述のように、公正証書にはいろいろな利点がありますが、全ての契約を公正証書にするべきかというと決してそうではなく、契約の種類や性質に応じて使い分けます。
ここでは、公正証書にしたほうが良い場合をご紹介します。
・金銭に関する契約に効果的
公正証書は、債務弁済契約や貸金契約など相手方から金銭を取り立てることを目的とした契約に効果的です。
公正証書には金銭を強制的に取り立てるという効力があるからです。

反対に相手方に土地や建物から出て行ってもらう、借地契約や物の引き渡し契約のような場合には公正証書ではあまり意味がありません。
公正証書は強制的に立ち退きさせたり、物を返還させるような効力はないからです。
公証人手数料
・証書の作成
契約や法律行為に係る証書作成の手数料は、原則として、その目的価額により定められています(手数料令9条)。
目的の価格 手数料
100万円まで 5,000円
200万円まで 7,000円
500万円まで 1,1000円
1,000万円まで 1,7000円
3,000万円まで 2,3000円
5,000万円まで 2,9000円
1億円まで 4,3000円
・備考
以下超過額5,000万円までごとに
3億円まで1,3000 10億円まで1,1000円 10億円をこえるもの8,000円加算
・遺言手数料
目的の価格が1億円まで1,1000円加算
遺言の取消は1,1000円(目的の価格の手数料の半額が下回るときはその額)
秘密証書遺言は1,1000円
・任意後見契約
任意後見契約のように、目的価額を算定することができないときは、例外的な場合を除いて、目的の価格は500万円とみなされます(手数料令16条)。
証人について
遺言書の作成において、偽造や紛失の心配がない公正証書にしておく場合があります。
公証役場にて遺言書を公正証書にする際に、公証人の作成した内容の遺言を確認するために「証人2人」が必要になります。
証人を誰にお願いするのか迷いますが、家族や友人でも大丈夫です。
ただし誰でも証人になれるわけではなく、
・未成年者
・推定相続人、受遺者、その配偶者や直系血族
・公証人の配偶者、四親等内の親族、書記、使用人 
は証人になれないので、上記以外の人を連れていきましょう。

証人には遺言の内容を知られてしまうため、家族や友人にお願いするのをためらう場合は専門家に依頼するのもひとつです。
遺言作成の専門家である弁護士・司法書士・行政書士等には守秘義務があり、遺言内容が外に漏れることはありません。
また、公証役場にて証人を紹介してくれる制度もあります。

遺言書はプライベートな内容が記載されているので、信用できる人に証人になってもらうようにお願いしましょう。

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