家族信託 詳細|障がいのある方の将来に関する不安解消に向けて、名古屋市のゆめのほし行政書士事務所がサポートします。

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家族信託とは
家族信託とは、財産を持っている人が認知症などになってしまった場合に備えて、「家族の誰かに資産管理や運用をまかせる制度」です。
家族の中から、財産の管理・運用・処分などをする人(受託者)と財産から発生する利益を得る人(受益者)を決めます。

家族信託は、身内に財産を任せることもあり、遺言成年後見制度とは違った効果が期待できます。

契約内容や契約期間、信託できる財産の種類など、設計できる自由度が高いことが特長な反面、
世の中に浸透してまだ10年くらいの制度のため、一般的には「よくわからない」・「利用しづらい」との声も多いです。
家族信託を検討すると良いケース
チェック家族の中に障がいを抱えている方がいる(福祉型信託)
チェック家族が認知症になったときの資産凍結に備えたい
チェック離婚歴がある
チェック自分の死後、飼っているペットが心配(ペット信託)
信託できる財産の種類
家族信託は、親しく関わる人同士で契約をするため、内容を自由に設計できる利点がありますが、どんな財産でも信託できるわけではありません。
・信託できる財産
チェック金銭的に価値のあるもの
現金や不動産、株式、ペット、債権など。
人にお金を請求する権利(債権)や著作権などの知的財産権も可能です。
・信託できない財産
これらに対して、信託できない財産も存在します。
原則として、信託できる財産はプラスの財産ですので、借金やローンは信託できません。
(住宅ローンに関しては信託できるケースがあります)
家族信託のメリット・デメリット
家族信託を利用する場合は信託契約を締結するのみです。
毎月誰かに報酬を支払ったり、裁判所やお役所への報告や許可が必要なわけでもありません。
そんな負担の少なさや柔軟性から家族信託を選ばれることが増えています。
家族信託のメリット・デメリットを成年後見制度と対比しながら紹介します。
【家族信託のメリット】
@「本人の財産を運用したり第三者に活用してもらえる
家族信託の大きな特徴です。
受託者に資産を増やしたりしてもらうことができます。
※成年後見の場合、本人の財産の「運用」や第三者への「活用」は認められていません。

【家族信託のデメリット】
@「プライバシー性が低い」
信託の登記情報は第三者により閲覧可能なため、信託の利用が公になります。
※「成年後見制度」の場合、登記されていることを知れるのは本人や家族などに限定されています。
A「公的な監督が付かない
家族信託契約の中に受託者を監督する人を設定することができますが、公の機関からの選任ではありません。
※成年後見制度の場合、家庭裁判所から成年後見人を監督する人が選任されます。
B「専門家が少ない」
まだ世の中に出回って日が浅いため対応できる専門家が少ないです。

家族信託の利用を検討する際は、成年後見制度や遺言など他の制度と併用することを視野に入れて進めていくことが望ましいため専門家に相談されることをおすすめします。

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