親の後見制度|障がいのある方の将来に関する不安解消に向けて、名古屋市のゆめのほし行政書士事務所がサポートします。

ゆめのほし行政書士事務所
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親に後見人を付けた場合の子どもへの影響
チェック子に対する財産的な支援
親が認知症などを患い法定後見が開始されると、成年後見人等は今まで親が子にしていたことと同じような支援をしてくれるとは限りません。
そこで、親が元気なうちに親自身が任意後見契約を締結し、親の判断能力が低下した場合に、親のみではなく子に対しても支援を続けてもらうよう任意後見受任者へ依頼すると良いでしょう。
チェック子に対する法律行為はどうなるのか
子が未成年の間は、親は法定代理人として子に代わり、各種契約や財産管理をすることができます。
しかし子が成人すると、親は当然には子に代わって法律行為を行うことができません。
親が任意後見契約を締結しても、任意後見受任者に対して子の法律行為を代理するように依頼することはできませんので、
子から個別の法律行為についての代理権が授与される必要があります。
チェック子に対する介護はしてもらえるのか
障がいのある子のお世話は任意後見契約の対象外です。
親が任意後見契約を締結しても、任意後見受任者に対して子の介護をするように依頼することはできません。

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