生活保護 詳細|障がいのある方の将来に関する不安解消に向けて、名古屋市のゆめのほし行政書士事務所がサポートします。

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生活保護とは
生活保護とは、、、
資産や能力などすべてを活用してもなお生活に困窮する者に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する制度です。
生活保護を利用する場面
よく耳にする機会がある生活保護制度ですが、世間一般では「よくわからない」や「利用しづらい」というように受け止められているようです。
では、どのような状況になったら生活保護を利用できるのでしょうか。
チェック病気や失業
病気になってしまい、健康保険の傷病手当金で生活していたが、病気が治らないまま手当金が期間の経過により打ち切られた。
リストラに合い、失業手当を支給されていたが仕事が見つからないまま支給期間が経過した。
チェック離婚
離婚して一人親家庭になり、相手方に養育費も支払ってもらえず、児童扶養手当やパート収入だけでは生活できない。
上記のように、健康保険や雇用保険などの社会保険や、児童扶養手当などの社会手当を利用してもなお生活を送るのが困難で、生活最低水準を割り込んだ場合に生活保護制度を利用することが出来ます。
生活保護制度を受給すれば、支払いを負担する能力はないと判断され、様々な公的利用料金の減免や福祉制度を無料で利用できます。
【生活保護を受けるための要件】
要件等 概要
@収入要件 原則として、世帯の収入が生活保護基準に満たない場合に、差額が支給される。
A資産活用の要件 預貯金・土地・家屋などの財産があれば、売却などをして生活費に充てなければならない。
B能力活用の要件 働くことが可能な場合は、その能力に応じて働かなければならない
Cその他のものを活用 年金や手当など、他の制度で給付を受けることができる場合は、まずはそれらを利用しなければならない
D扶養義務者からの扶養を受ける 親族などの扶養義務者から援助を受けることができる場合は、生活保護に先立って援助を受ける
生活保護の申請・調査・決定
1.生活保護は、本人や要保護者、扶養義務者、同居の親族などが福祉事務所へ申請することから始まります。

2.申請をした後は、生活保護を受給しなければならないほど困窮しているかどうか、福祉事務所の職員(ケースワーカー)が居宅を訪れ調査をします。

3.そして、調査により生活保護が必要と判断されたら、保護の決定がなされます。
生活保護の申請が認められなかった場合
福祉事務所に生活保護の申請をしたが、却下されたり、保護内容の変更や廃止など、その決定がおかしいという場合は、都道府県知事に対して審査請求という不服申し立てを行います。
生活保護の具体的な種類
チェック生活扶助
@一般的な生活費として日常の経費と日用品代が計上されます。
障がい者や母子家庭には特別需要を考慮し加算を上乗せします。
A臨時的な生活費として服や布団、おむつ代、家具、什器具、入学準備金、引っ越し代などがあります。
チェック住宅扶助
家賃・間代等と、住宅維持費があります。
チェック教育扶助
義務教育にかかる費用です。
給食費や教材費、通学費用など。
チェック介護扶助
介護保険の被保険者資格のある場合は、介護保険料は生活扶助によって、介護保険利用時の一部負担については介護扶助により補填されます。
チェック医療扶助
国民健康保険と同等の給付が現物で支給されます。
チェック出産扶助
出産する際の分娩などの費用が支給されます。
チェック生業扶助
就職するための技能を習得する費用や、就職支度費用などが支給されます。
チェック葬祭扶助
保護利用者が亡くなった際に、遺族の方が困窮のため葬祭を行うことができない場合に、その葬儀費用が支給されます。

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