死後事務委任契約 詳細|障がいのある方の将来に関する不安解消に向けて、名古屋市のゆめのほし行政書士事務所がサポートします。

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死後の事務委任契約とは
死後の事務委任契約とは、死後の事務である葬儀・埋葬・永代供養などを他の誰かに行ってもらうようにあらかじめ生前に結んでおく契約のことです。

【死後の事務の例】
@葬儀
A火葬・埋葬
B永代供養
C墓石建立
D相続財産管理人の選任申立て
E賃借建物の明け渡し 
F入院・入所費用などの支払い
G遺体の引き取り 
H遺品の整理 など

最近では高齢者の方もインターネットを使用するようになり、スマホやパソコンの中にデータが残っている場合があります。
これらのデータは「デジタル遺品」と呼ばれており、亡くなった後に親族に見られたくない人もいるため、自分の死後の遺品整理を誰かにお願いしておくというケースも増えています。
成年後見制度を利用している場合
【任意後見契約のみの場合】
成年後見制度を利用している場合でも、後見契約は本人の死亡により終了しまので、後見人が死後の事務手続きをすることはできません
例外的に、本人の死亡直前までの入院費用や介護サービス料金の支払いなど、急迫な事情があり相続人による事務処理が可能となるまでの間に処理しなければならない事項などは、死後事務委任契約を締結していなくても後見人が行うことができます。

【任意後見契約に死後事務委任契約をセットにする】
死後の事務については、後見人とは別の者に依頼してもかまいませんが、後見人に依頼するとスムーズに行えますので、その場合は「死後事務委任契約」に関する事務事項を「任意後見契約」の公正証書に記載します。

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