古物商 詳細|障がいのある方の将来に関する不安解消に向けて、名古屋市のゆめのほし行政書士事務所がサポートします。

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福祉用具の中古販売を行うために必要な手続き
車イス、スロープ、歩行器など買い取った福祉用具を中古品として販売するためには、公安委員会から「古物商の営業許可」が必要です。 
盗品などが犯罪被害品が世の中に流通することを防止するため、法律により各種義務が課せられています。
古物商とは
【古物とは】
古物とは、一度使用された物品若しくは使用されない物品で使用のために取引されたもの又はこれらの物品に幾分の手入れをしたものをいう。
(古物営業法第2条第1項)
と定義されており、消費者が販売店から「使用のため」に購入した物は実際に使用したかどうかは関係なく「古物」として扱われます。

【古物商の許可】
これらの古物を業として売買または交換する業者は、営業するために古物商の許可が必要になります。
(インターネット等の通信手段により行うものを含みます)
なお、古物をレンタル・リース等する場合であっても、顧客に貸与し、または顧客から返還を受けることが同法の「交換」に該当するため、古物商の許可が必要になります。
古物商の許可が受けれない場合
許可を受けようとする方が、次に該当する場合には、許可を受けられません。

1.成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
2.禁錮以上の刑に処せられ、又は一定の犯罪により罰金の刑に処せられて、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者
3.集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で、古物営業法施行規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者
4.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第12条若しくは第12条の6の規定による命令又は同法第12条の4第2項の規定による指示を受けた者であって、当該命令又は指示を受けた日から起算して3年を経過しないもの
5.住居の定まらない者
6.古物営業の許可を取り消されて5年を経過しない者
7.法定代理人が前記1.から4.までに掲げる事項に該当するとき
8.法人の役員が前記1.から4.までに掲げる事項に該当するとき
(愛知県警察ホームページより一部抜粋)

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