障害福祉サービス事業 詳細|障がいのある方の将来に関する不安解消に向けて、名古屋市のゆめのほし行政書士事務所がサポートします。

ゆめのほし行政書士事務所
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障害福祉サービス事業とは
【はじめに】
※名古屋市で障害福祉サービス事業の指定を受ける場合について記載しております。
他の都道府県では指定の基準が異なる場合があります。

【障害福祉サービス指定事業所とは】
障害福祉サービス指定事業とは、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第29条第1項(以下、障害者総合支援法)」に基づき、各市町村長の指定を受けた事業所のことです。

【指定を受けるとどうなるのか】
障害福祉サービスを利用する障害者・障害児の方は、居住地の市町村からサービスを利用するための費用として、介護給付費又は訓練等給付費(以下「自立支援給付費」)が支給されます
(障害者総合支援法29条第1項)
※ただし、この費用は実際にはサービスを提供する事業者に支払われることになっています。
(障害者総合支援法29条第5項)
これらの障害福祉サービスを行うために指定が必要になってきます。
指定の対象となる障害福祉サービス
チェック居宅介護(ホームヘルプ)
自宅で、入浴、排せつ、食事の介護などを行います。
チェック重度訪問介護
重度の肢体不自由者又は知的障害、精神障害により行動上著しい困難を有する障害者であって常時介護を必要とする人に、自宅で、入浴、排せつ、食事の介護、外出時における移動支援などを総合的に行います。
チェック同行援護
視覚障害により移動に著しい困難を有する人が外出するときに同行し、移動に必要な情報の提供や援護などを行います。
チェック行動援護
知的障害、精神障害により行動に著しい困難がある人が行動するときに、危険を回避するために必要な援護、外出支援などを行います。
チェック重度障害者等包括支援
常時介護を要し、介護の必要性が著しく高い人に、複数のサービスを包括的に提供します。
チェック短期入所(ショートステイ)
自宅で介護する人が病気などの場合に、短期間施設に入所し、入浴、排せつ、食事の介護などを行います。
チェック生活介護
医療と常時介護を必要とする人に、主として昼間、入浴、排せつ、食事の介護などを行うとともに、創作的活動や生産活動の機会を提供します。
チェック療養介護
常時介護を必要とする人に、主として昼間、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護及び日常生活の世話を行います。
チェック施設入所支援
入所している人に、夜間や休日、入浴、排せつ、食事の介護などを行います。
チェック自立訓練(機能訓練)
自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期間身体機能の向上のために必要な訓練を行います。
チェック自立訓練(生活訓練)
自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期間生活能力の向上のために必要な訓練を行います。
チェック就労移行支援
一般企業などへ就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識及び能力向上のために必要な訓練を行います。
チェック就労継続支援A型
一般企業などでの就労が困難な人に、雇用契約に基づく働く場を提供するとともに、知識及び能力向上のため必要な訓練を行います。
チェック就労継続支援B型
一般企業などでの就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、知識及び能力向上のため必要な訓練を行います。
チェック就労定着支援
一般就労に移行した人に、就労に伴う生活面の課題に対応するための支援を行います。
チェック自立生活援助
一人暮らしに必要な理解力・生活力等を補うために、定期的な居宅訪問や随時の対応により必要な支援を行います。
チェック共同生活援助(グループホーム)
地域で共同生活を営む住居において入浴、排せつ、食事の介護などを行います。
チェック障害者支援施設
施設において、施設入所支援及び生活介護、自立訓練又は就労移行支援、就労継続支援B型を行います。
チェック一般相談支援(地域移行支援)
施設に入所又は長期間精神科に入院している方に、住居の確保その他の地域における生活に移行するための活動に関する相談、障害福祉サービス事業所等への同行支援などを行います。
チェック一般相談支援(地域定着支援)
居宅において単身等で生活する方に対して、常時の連絡体制を確保し、障害の特性に起因する緊急の事態等が生じた場合に相談に応じるなど、必要な便宜をはかります。
チェック特定相談支援
障害福祉サービスを利用する際に必要なサービス利用等計画の作成及び同計画に関する支援や調整などを行います。
チェック障害児相談支援
障害児通所支援事業を利用する際に必要な障害児支援利用計画の作成及び同計画に関する支援や調整などを行います。
指定申請について
【指定の要件】
障害福祉サービス事業者等の指定を受けるためには、次の要件のいずれも満たしている必要があります。
@法人格を有すること。
A申請に係るサービス事業所の従業員の知識、技能及び人員が厚生労働省令、あるいは名古屋市条例で定める基準を満たしていること。
B申請者が厚生労働省令、あるいは名古屋市条例で定める設備及び運営に関する基準を満たしていること。
Cその他障害者総合支援法第36条第3項各号に掲げる欠格事由に該当しないこと。

【指定の基準】
@人員基準・・・従業者の知識、技能、人員配置等に関する基準。
A設備基準・・・事業所に必要な設備等に関する基準。
B運営基準・・・サービス提供にあたって事業所が行わなければならない事項や留意すべき事項等、事業を実施する上で求められる運営上の基準。
(名古屋市障害福祉サービス事業者等指定申請の手引き参照)

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