普通車の車庫証明 |名古屋ナンバーの普通車・軽自動車・バイクの手続きはゆめのほし行政書士事務所がサポートします。名古屋市で普通自動車の車庫証明書の取得を代行している行政書士。

ゆめのほし行政書士事務所
名古屋ナンバーの自動車・バイクの手続きをサポートします。
お問合せはこちら

普通車の車庫証明取得

名古屋市車庫証明書行政書士

車庫証明書が必要なとき

チェック新しく自動車を取得した
売買や譲渡、相続などで新しく普通車を使用することになった場合には、各種手続を行うために車庫証明書の取得が必要となります。
チェック自宅を引っ越した
自宅の引っ越しをすると、車検証上の使用の本拠の位置を変更する手続き(住所変更)を行う必要があります。
その手続きを行うために車庫証明書の取得が必要となります。
チェック(例外)駐車場の場所が変わった
車庫証明書の取得とは異なりますが、駐車場の位置に変更があった場合には保管場所の変更届けを行う必要があります。

車庫証明書の取得条件

チェック自宅から駐車場までの距離
車庫証明書を取得するためには、使用の本拠(自宅など)から駐車場の場所まで直線距離で2km以内でなければなりません。
2km以上離れた場所で駐車場の契約している場合には車庫証明書を取得することができません。
チェック駐車場に車が収まること
契約する駐車場に、新しく使用する自動車が収まる必要があります。
幅・長さ・高さにおいて収容できるスペースのある駐車場でなけれならず、道路にはみ出でしまうと車庫証明書の取得はできません。
チェック使用の本拠に使用の実態があること
使用の本拠の位置に使用の実態がなければなりません。
使用の実態とは電気や水道が通っており、そこから自動車を使用する環境が整っていることを指します。
引っ越し先のため、まだ水道等が通っていないと言った事情がある場合にはご相談下さい。

車庫証明書の取得サポート料金

Check
名古屋ナンバー管轄の車庫証明書の取得を行います
Check
車庫証明書の申請書類の作成から保管場所の現地調査、測量、管轄警察署への提出、受取までを行います。
車庫証明書の取得のみのご依頼はご遠慮いただいております
地域 サポート料金
名古屋市
11,000円
津島市・あま市・愛西市・弥富市・海部郡・東海市・大府市・豊明市・日進市・長久手市・愛知郡 13,200円
半田市・常滑市・知多郡・知多市 15,400円

必要費

車庫証明書の取得を行う際に発生する必要費です。
内容 費用
愛知県収入証紙
2,700円

ご用意いただく書類・情報

車庫証明書の取得に必要となる書類・情報のご案内です。
チェック委任状
車庫証明書の申請書類を作成するための委任状です。
氏名・ご住所を記入の上、認印にて押印をお願いします。
委任状のダウンロード
チェック保管場所使用承諾書
または自認書
駐車場に使用権原があることを証明するための書類です。
自己所有の土地に駐車する場合には自認書、他人所有の土地に駐車する場合には使用承諾書が必要です。
また、駐車場の契約書でも代用できることがあります。
自認書/使用承諾書ダウンロード
ご相談下さい
保管場所の使用承諾書の取得が困難な方はご相談下さい。
追加費用は発生しますが、代わりに取得を行います。
チェック正確な住所のわかるもの
申請書を作成するために正確な住所のわかる書類をご用意下さい。
住民票や印鑑証明書などで、コピーでも可です。
チェック申請する自動車の情報
車庫証明書の取得を申請する自動車の情報が必要となります。
車名、型式、車台番号、大きさがわかれば大丈夫です。
注意点
過去に同じ駐車場で登録した車両がある場合には、その車両のナンバー及び車台番号をお伝え下さい。
既に処分されている場合にも同様です。

他の手続きとの組み合わせ

車庫証明書の取得をご希望されるお客様は、その他にも以下のような手続きをご依頼いただいております。
ご要望をお聞きし、組み合わせて対応させていただきます。
チェック使用承諾書の取得
車庫証明書の取得に必要な使用承諾書の取得を行います。
取得代行料の他に、管理会社や不動産会社への手数料が発生することがあります。
売買や譲渡、相続による自動車の名義変更を行います。

名古屋ナンバー普通車の名義変更

普通車の名義変更(売買・譲渡)
名古屋ナンバー管轄となる売買・譲渡による普通車の名義変更を行います。
詳細情報

名古屋市相続自動車

普通車の名義変更(相続)
名古屋ナンバー管轄となる普通車の相続手続きを行います。
詳細情報
引っ越しによる自動車の住所変更を行います。

名古屋市自動車住所変更行政書士

普通車の住所変更
名古屋ナンバー管轄となる普通車の住所変更を行います。
詳細情報
名義変更や住所変更によりナンバープレート管轄が変更となる場合、ナンバープレートの番号は新しいものに変わります。
その際に任意の数字を付けることができます。

希望ナンバー名古屋市行政書士

希望ナンバーの取得
ナンバープレートに任意の数字を付けることができます。
詳細情報
名義変更や住所変更によりナンバープレートの管轄が変更となる場合、ナンバープレートと封印の交換が必要となります。
その際に、お客様のご指定される場所まで訪問して交換作業を行います。

名古屋市出張封印行政書士

出張封印
名古屋市周辺地域にて、ナンバープレートと封印の交換を行います。
詳細情報
普通車の手続きをご依頼いただくと、車検証上の情報を変更させていただきます。
車検証の変更と同時に自賠責保険証の情報が切り替わることはなく、自賠責保険証の変更は別の手続きとなります。

名古屋市行政書士自賠責保険

自賠責保険証の手続き
自賠責保険証の発行や名義、住所を変更します。
詳細情報

(コラム1)
駐車場の契約者が親の場合

車庫証明書を取得するには、車庫証明の申請をする者がその駐車場に対する使用権原がなければなりません。

他人の駐車場で車庫証明を申請するケースは無いでしょうが、親が借りている駐車場で子が車庫証明書を申請するということはあります。

その場合には、車庫証明書を申請する者(子)に使用権原がありませんので申請をすることはできません。

駐車場の貸主から申請者(子)へ使用権原を認める書類が別途必要となってきます。

ここで注意することは、駐車場の貸主から直接申請者(子)への使用権原がなければならず、駐車場の借主である親から申請者(子)へ使用権原を渡すのではいけません。

貸主に無断で別の者へ貸す行為は又貸しとなり、民法で禁止されております。

(コラム2)
住民票と異なる場所で申請する

車庫証明書を申請するには、使用の本拠の位置を記載する必要があります。

使用の本拠の位置とは住民票がある住所のことで、現に住んでいて、生活している実態のある所を指します。

ですが、住民票を移動することができにくいケースもあります。

例えば、
大学生活を送るために一時的に実家を出てきた。
数年間の単身赴任で家族を残してきている。
などです。

このようなケースでも住民票を移動することができない理由と、住んでいる場所に使用の実態があることを証明できれば、車庫証明書の申請を行うことができます。

使用の実態とは生活していることを指しますので、そのことを証明する資料を添付します。

例えば、電気・水道などの公共料金の支払い済の領収書(請求書ではいけません)や郵便物を添付して申請を行います。

そこから警察の調査が入り、住民票を移動できない理由と、使用の本拠としての実態が認められたら車庫証明書が発行されます。

(コラム3)
離島での申請

名古屋ナンバーと聞くと名古屋市周辺をイメージするので、オフィス街を連想するかと思います。
ですが、名古屋ナンバー管轄には海を越えた離島もあります。

日間賀島、篠島、佐久島が該当し、これらの離島は愛知県知多郡南知多町となるため、名古屋ナンバー管轄です。

離島内で自動車を使用するケースでは通常通りに車庫証明書の取得を申請すれば良いのですが、離島に住んでいる方が通勤などの理由により、本土から自動車を使用するといったケースでは少し申請が異なります。

車庫証明書の取得申請では、使用の本拠から駐車場までの距離が直線で2km以内でなければなりません。

ですが、使用の本拠である離島から本土で借りることになる港付近の駐車場までの距離は、どんなに近いところの駐車場を借りても2km以上となってしまいます。

そこで、使用の本拠の位置を港付近で借りることとなる駐車場の住所にしても良い。
という特別なルールがあります。

これにより、離島に住んでいる方でも通勤等の理由により、本土で自動車を保管することができます。

しかし、どこの駐車場を借りても良いという訳ではなく、連絡船乗り場から直線距離が2km以内の駐車場という制限もあります。

(コラム4)
使用承諾書を契約書で代用

車庫証明書の申請を行う際には、添付書類の一つとして「保管場所の使用権原を証明する書類」があります。

「保管場所の使用権原を証明する書類」として通常は、自己所有の土地で車両を保管する場合には「自認書」、他人所有の土地で車両を保管する場合には「使用承諾書」を用意します。

「自認書」は所定の用紙に自分の名前と氏名を記載することで作成できますが、「使用承諾書」は所定の用紙を貸主に作成してもらわなければなりません。

ですが、貸主に作成を求めると時間と労力が掛かります。
また、発行手数料という形で費用が発生することもあります。

そこで、他人所有の土地に車両を保管するケースでは「保管場所の使用権原を証明する書類」として、貸主からの「使用承諾書」ではなく「駐車場の契約書」で代用することがあります。

それならば初めから「駐車場の契約書」を添付して車庫証明書の申請を行えば良いように思えます。

しかし、駐車場の契約書を保管場所の使用権原を証明する書類として使用するにはいくつかの条件を満たしていなければなりません。

ですので、実務上では確実に申請を行うことができる「使用承諾書」の取得を勧めているのです。

それでも、車庫証明書の取得のための時間・労力・費用を抑えるために、保管場所の使用権原を証明する書類として駐車場の契約書を用いる場合には以下の条件を満たしているかご確認ください。


【契約書の条件】
チェック申請者と契約者が同一人物である
車庫証明書を取得する申請者と駐車場の契約者が同一人物でなければなりません。
しかし、駐車場の契約者が別人物であっても、駐車場の使用者が申請者と同一人物であれば良いです。
チェック駐車場の契約期間
車庫証明書の取得申請を行うには、駐車場の契約期間が車庫証明書の取得申請を行う日から最低でも1か月以上でなければなりません。
契約日が到来していない場合や、契約期間があまりに短い場合には車庫証明書の申請は受理されません。
また、契約期間が過ぎてしまっているケースでも車庫証明書の申請は受理されません。
しかし、契約期間が過ぎてしまっていても、契約内容として契約期間の自動更新を行う旨の記載があれば、駐車場の賃料が払込みされている証明書を添付することで条件を満たします。
駐車場の賃料が払込みされている証明書とは、領収証や通帳のことで、直近3か月以内のものを用意します。
通帳を添付する場合には必要箇所以外は黒塗りにしても構いません。
チェック駐車場の位置
車庫証明書の申請を行うには、申請車両の保管場所が特定されていなければなりません。
特定するためには、駐車場の正確な住所と駐車位置番号が記載されている必要があります。
駐車位置「〇〇マンション敷地内」というような記載では申請は受理されません。
チェック契約書に禁止事項が無いこと
駐車場の契約書の中には、契約書を使用承諾書として使用することを禁止しているケースがあります。
チェック契約として成立していること
契約書としてしっかりと成立している必要があります。
例えば、契約者の住所氏名・押印が無いようなケースでは、契約書として成立していないので申請は受理されません。
上記の条件を満たしている契約書であれば、使用承諾書の代わりに使用することができます。
弊所にて車庫証明書の取得業務を行う際には、駐車場の契約書で代用できるかも診断させていただいております。

ご依頼方法と書類送付先

PageTop